日本電技の取組み

何をしている会社?

地球環境に配慮しながら建物の目的に応じた高品質な空間を創出しています。

ビルや工場といった非住居用建築物の空調設備等を計装技術でコントロールすることで、省エネ化を実現しながら建物の快適性や生産の効率化を支えています。

私たちの周りで活躍する日本電技の技術

オフィスビル

近年は、先進的なビル建築の増加とともに、歴史的建造物の価値が認められ保全維持(リニューアル)がされるなど、それぞれ建物の仕様・用途に応じた空調設備の導入と省エネ化の需要が高まっています。こうした環境の変化に応じて、次世代に相応しい快適性と安全性、そして環境への配慮を備えた計装システムを提供しています。

工場

食品や薬品等の生産ラインの自動制御を手がけ、生産性の向上はもちろん、様々なシステムで安全性や品質保証を支援しています。また産業用ロボットによる省人化、省エネ化等の新たなソリューションをご提案します。

病院

病院は、温度管理はもちろん空気清浄と院内感染防止のため適切な湿度管理が要求されます。特に手術室は空調の基準が設けられ、空気の清浄性を高めるため換気差圧を利用した、空調制御が必要となります。1日24時間稼働し、命に関わる医療環境の整備に貢献しています。

郵便局・新聞社

小包や新聞束の搬送ラインの自動制御を手掛けています。適切な搬送速度、正確な仕分けが要求される物流現場において、高度な自動制御が要求されます。経験工学によって培われた高度な設計でシステムを構築し、異なる搬送設備の機械を効率的に接続、作業効率を向上させるといった多様な要望にお応えしています。

この他、研究施設やクリーンルーム、美術館をはじめとする文化施設など私たちの身近な建物に当社の技術が活躍しています。

ポイント解説 創業と社名の由来

山武計器株式会社(現アズビル株式会社)が米国有数の制御機器メーカーのハネウェル社と1952年に資本提携契約を締結。
空調制御機器の輸入・国内販売の開始に伴い、計装機器を据付する計装工事会社を必要としていた。
当社創業時の経営陣(島田七良他7名)は、空調計装事業が発展することを確信し、1959年に空調計装工事の専業会社
「日本電技株式会社」を設立した。

社名の由来・・・エレクトリック技術で日本一を目指すという志のもと「日本電技株式会社」に命名。

計装とは?

建物の設備を自動でコントロールし、快適化・効率化・省力化・省エネ化を実現する技術です。

ビル空調で計装を例えると・・・

計測 ⇒ 監視 ⇒ 制御 のサイクルで、温度・湿度・圧力等を計測、計測される情報をコンピューターで監視し、一定の環境を維持するために設備の機器を制御しながら、設備全体をコントロールすることで、快適性や省エネ化を実現しています。

省エネで最適な環境づくりを実現 ①計測 現場の状況を電気信号で中央監視装置に伝える。 ②監視 指令をバルブや電動弁、送風機など設備機器の操作器へ操作支持を出す。 ③制御 制御(コントロール)した結果、適切な温度・湿度・圧力等になったか計測器(センサー)で測定・

① 計測器(センサー)

計測器(センサー)を据付し、温度・湿度・圧力等の制御対象を測る。

② 中央監視装置

計測器(センサー)から受け取った情報をコンピューターに集約。集約した情報を把握し、最適な環境になるように指令。

③ 設備機器

バルブや電動弁、送風機を動かすことで、冷温水の流れや電気の量を適切にコントロールし、最適な環境にする。

建設業界における空調計装とは

施主・エンドユーザー → ゼネコン(建築会社):建築の詳細設計と施策 → サブコン(設備会社):設備の詳細設計と施工 空調 電気 衛生 昇降機 その他 → 各種専門工事会社:専門設備の詳細設計と施工 計装※(当社) 配管 ダクト ※アズビル(株)など各種メーカー:計装機器の仕入

ポイント解説 関係集団と当社の立ち位置

ビルディングオートメーションの新築工事においては、設備の詳細設計と施工を請け負うサブコン(設備会社)から空調計装工事の発注を受けています。ビル完成後は、継続的に空調設備のメンテナンスを請け負うだけではなく、エンドユーザー(ビル所有者等)からも改修工事を直接受注し、建物の資産管理、資産価値向上の支援をしています。

ファクトリーオートメーション、プロセスオートメーションにおいては、主にエンドユーザー(生産メーカー等)であるお客様より直接受注します。受注後もアフターフォローを欠かさず、常にお客様の要望に合わせたソリューションをご提供します。

当社をとりまく環境

主力事業の空調計装業界は市場規模2000億円!(当社調べ)

短期・中期的には

  • 都市部を中心に
    再開発需要増加
  • 建築着工は
    堅調に推移
  • 省エネ化・省力化
    需要増加

2020年以降も都市部を中心に再開発が増加

  • 八重洲エリア
  • 浜松町エリア
  • 虎ノ門エリア
  • 渋谷エリア

長期的には

COP21で採択された「パリ協定」等に基づき、政府は2030年の省エネ目標を5030万kl(原油換算)と掲げています。こうしたエネルギー政策から、脱炭素社会の実現に向けた長期的なビジョンが支持され、環境ビジネス市場は堅調な拡大が予測されます。とりわけ建設業界においては、ビルを中心に究極の省エネであるZEBへの実現に向けて取り組みが行われている中で、当社の技術で実現可能な省エネ、省力化の需要はますます高まると考えられます。更には環境ビジネス市場の拡大のみならず、国内の少子高齢化による労働力不足の課題にともない、プロセスオートメーション(PA)、ファクトリーオートメーション(FA)といったソリューションの需要の増加も期待できます。
※ZEB:ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

ポイント解説 当社をとりまく環境ビジネス市場

脱炭素社会とは、地球温暖化の要因である二酸化炭素(CO2)等の温室効果ガスの排出を抑制し、持続可能なエネルギー社会を目指します。脱炭素社会を実現するには、大規模な省エネの実現が必要不可欠です。ビルや工場などの建物を最小エネルギーで最適な環境づくりを追求してきた当社にとって脱炭素社会実現の動きは、重要なビジネスチャンスであります。当社は計装の可能性を更に追求しながら脱炭素社会の実現に向けて挑戦していきます。

日本電技の強み

高いエンジニアリング力をもつ計装のパイオニア。

業界大手で唯一のエンジニアリング専業会社というバックボーンがあり、豊富な経験で信用を勝ち得ています。

「計装」の総合力で、未来を拓く 総合エンジニアリング力

技術力 優位性 応用力

長い歴史によって築かれた技術力

計装は「経験工学」といわれ、こなした現場の数によって技術力に差がでます。
業界で最も長いキャリアがあり、施工実績も多岐にわたるため、高いエンジニア能力を有しています。

既設市場での優位性

長いキャリアをベースに、豊富な既設ストックを有しています。既設市場は、省エネ改修工事の需要が高まっていることから、今後の有望市場であるとされており、優位な立場で事業展開が可能です。

応用力であらゆる分野に対応

空調計装分野で培った技術力を産業分野(PA・FA)に展開することで、総合エンジニアリング会社として今後の成長が期待できます。

今後の展望

事業基盤の強化 と 新規アイテム(PA・FA)の拡充が成長戦略

事業基盤である空調計装関連事業を強化しつつ、産業システム関連事業であるプロセスオートメーション(PA)、ファクトリーオートメーション(FA)など新たな収益基盤を構築していきます。

事業基盤の強化(空調計装関連事業)

研究開発および人材育成の強化

2014年に研究開発施設であるテクニカルセンターを開設し、先端技術や新規アイテムの開発等、研究開発体制の拡充を図っています。当センターでは、施工品質の向上等を目的に実機設備を備え、定期的に技術研修を行い、社員や協力会社の教育をすることで人材育成にも力を入れています。

事業領域の拡大(産業システム関連事業)

新規商材の展開

産業用ロボット、ヒートポンプを用いた廃熱システム、地域冷暖房関連設備など、当社のエンジニアリング力が応用できる新規商材の取扱いを開始しました。
工場・プラントの機械設備や電気計装設備と新規商材を最適に融合させた総合産業ソリューションに注力することにより、事業領域の拡大を図ってまいります。

中期経営計画(概要)

第62期(2020年度)業績目標

  • 受注高目標
    310億
  • 売上高目標
    300億
  • 営業利益目標
    35億

中期重点戦略

  1. 効率重視の事業展開
    • 収益の高い事業や当社が主体的に管理できる元請ビジネスを拡大し、予算・経営資源をシフト
  2. 顧客との関係強化の推進
    • 当社エンジニアリング力の理解促進を追求
    • エンドユーザーとの関係強化
  3. 戦略的受注の徹底
    • 収益性を重視した受注戦略
    • 大型物件の適切な受注判断の推進
  4. ニーズに応える技術力強化と領域拡大
    • 既存事業の伸長・拡大および新規事業に対応できる技術集団の育成を推進
    • 空調計装および産業システム関連事業で新たな事業領域を拡大
  5. 働き方改革への対応
    • 人材の確保
    • 現場負担の軽減、生産性向上関連諸施策の推進

私たち日本電技は、
高いエンジニアリング技術によって
計装の可能性を追求するとともに、事業活動を通じ、
地球と人の環境をより良いものにするための貢献をしていきます。

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