経営計画

中期経営計画

2024年度~2027年度は長期経営指針の第2フェーズ「成長基盤の拡大と生産性の向上」を目指す。

「経営理念」・高い目標に挑戦する・お客様に満足を提供する・広く社会に貢献する 「2030年度のありたい姿」ビジョン:ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く、ありたい姿:総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業、ミッション:確かな計装力で、想いをカタチに 「中期経営計画 第2フェーズ(2024〜2027年度) 成長戦略課題:既存事業強化戦略 事業領域拡大戦略 企業文化成長戦略」第2フェーズのテーマ:成長基盤の拡大と生産性の向上

経営環境認識

事業環境

旺盛な建設需要

  • 首都圏を中心とした再開発案件や半導体関連を中心とした工場案件などの建設需要

環境変化によるニーズの変化

  • 脱炭素社会への実現に向けたビルの環境負荷低減に資する省エネニーズ
  • 人手不足に伴う工場の省人化ニーズ

残業上限規制への対応

2024年4月 残業上限規制適用開始

  • 施工余力や収益性、竣工後のメンテナンス契約可否を勘案した選別的な受注活動が必須
  • 人材確保や人材育成、DX推進による生産性の向上が必要不可欠

人的資本の強化

人手不足の深刻化

  • 戦略的な人材の確保・育成・活用と協力会社の体制強化など、当社グループ全体の人的資本の強化に向けた施策が必要不可欠

資本コストや株価を意識した経営

中長期的な企業価値向上への取り組み

  • 資本コストや資本効率性、成長性を意識した経営戦略、積極的な成長投資
  • 株主、投資家の皆様との建設的な対話と積極的な情報開示
  • 株主還元の強化

非財務的価値の追求

非財務的な領域への取り組み強化

  • サステナビリティやガバナンスへの取り組み強化
  • 当社の企業認知度向上
  • 企業文化醸成

空調計装関連事業(既存事業強化戦略)

最適受注を実現する営業

エリア戦略の明確化

  • 本支店の垣根を超えた広域エリアでの施工余力を勘案した最適受注

収益性維持・向上

  • メンテナンス案件に繋がる大規模案件の獲得によるストック案件の拡充
  • 脱炭素社会実現への貢献に資する省エネビジネスの拡大検討

施工体制の再構築・強化

施工協力会社の体制整備

  • 施工能力の維持・拡大を目的に、当社専門の施工会社を拡充

協力会社体制の構築・運用

  • 2024年4月協力会社における人員確保に向けた「認定サービスパートナー制度」導入
認定サービスパートナー制度:【目的】協力会社との継続的な関係性を構築し、相互繁栄を図る 【想定効果】人材確保・人材育成の積極的支援による動員力向上
  • 定期発注による連携強化とパートナーシップ構築

DXの推進

社内システムデータの整理・活用

  • デジタル基盤づくりにおけるデータガバナンス、マネジメントの統一
  • 多数の社内システムの連携および一本化による事業活動の効率化

DXによる業務効率化・価値共創

  • 日本電技版BIMデータを基に、AI技術を活用した設計図・施工図の自動作成
  • AIによる空調熱源複合モデルの制御性評価のサービス展開

産業システム関連事業(事業領域拡大戦略)

ソリューションの強化

収益基盤の確保・拡大、技術力向上

  • 大口既存顧客(プラントメーカー)のシェア拡大による安定的拡大
  • 大型現場の施工による技術力強化

子会社との協業強化

  • ジュピターアドバンスシステムズ(株)との協業強化によるスマート工場の実現
  • IoT技術を活用した工場のスマート化を新たな事業領域として構築

事業体制の強化

業務提携・M&A

  • シナジーが見込める企業へのアプローチ

DX活用による事業採算性向上

  • 営業・技術の両側面でDXを活用した業務効率により売上利益率を改善

研究開発投資

食品工場向けの先進的技術の構築

  • AI画像診断技術の調査・研究による生産性・品質向上を可能とするソリューションの提供
  • データ分析ソフトウェアの調査・研究による新たな事業領域への展開

財務目標

適正な利益率を確保しつつ、旺盛な事業環境を成長・拡大の機会として捉え、中期経営計画最終年度において掲げた目標を達成する。

(億円)

2022年度実績 2023年度実績 2024年度目標 2027年度目標
受注高 390 410 418 453
売上高 343 388 425 450
営業利益 45 62 75 80
営業利益率 13.1% 16.1% 17.6% 17.8%
ROE 10.6% 14.3% 14.6% 12.5%

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