貢献しつづけるちから

当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営理念に基づき、社会の発展に寄与するとともに、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な協働、企業情報の積極的かつ公正な開示、取締役会の実効性の向上、株主の皆様との建設的な対話等を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を図ってまいる方針です。

企業統治の体制

当社は監査等委員会設置会社であり、同制度の下、当社は取締役会（取締役7名。うち監査等委員でない取締役4名、監査等委員である社外取締役3名）を原則として月1回その他必要に応じて開催することにより、経営の基本方針及び法定の専決事項等の決定のほか、独立した立場から経営の監督を行っております。
また、経営会議を原則として月1回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行っております。

監査等委員3名（宇崎利彦、岸本史子、工藤道弘の3氏）で構成される監査等委員会は原則月1回開催しております。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しております。

当社は監督と業務執行の分離及び役割の明確化、ならびに意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、業務執行部門においては、執行役員がその中核を担い、取締役会にて決定された経営方針等の徹底及び業務執行の効率化を図っております。

また、当社は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する手続の透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役全員（宇崎利彦監査等委員、岸本史子監査等委員、工藤道弘監査等委員）及び代表取締役社長の島田良介で構成（委員の過半数は独立社外取締役）する「指名報酬委員会」を設置しております。

当社は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、現状の体制を採用いたしております。

当社の企業統治の体制については次のとおりであります。

「コーポレートガバナンス体制図」

その他、コーポレート・ガバナンスの考え方の詳細などについては、こちらをご覧ください。