人材戦略と経営戦略との関連・基本方針

当社グループは、中期経営計画（2024-2027年度）において、「成長基盤の拡大」と「生産性の向上」に向け、既存事業強化、事業領域拡大、企業文化の成長を経営戦略の柱として掲げております。この経営戦略を実現する上で、人材は最も重要な資本であると認識しております。創業以来培ってきた計装エンジニアリング技術の継承・発展こそが企業価値の源泉であり、昨今および今後も見込まれる市場の旺盛なニーズに対応していくためには、人的資本の充実が不可欠です。具体的には、従業員数の拡充による組織体制の強化、教育・研修を通じた従業員のスキル・能力の向上、そしてモチベーションやエンゲージメントの向上を通じて各従業員がその能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要であると考えており、「人材確保」「人材育成」「人材活躍」の3つの観点から人的資本の充実を図ることを基本方針としております。
具体的には、人権方針のもと、女性・若手・シニア層・中途採用者・障がい者等多様な人材が成長し活躍できる職場づくりを目指しており、また2024年度より適用された残業上限規制及び人手不足への対応策として人的資本の強化を課題として掲げ、取り組んでおります。
当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

人材確保戦略

新卒者にこだわらない多様な人材の採用を通年で実施し、女性採用の推進、非正規社員の活躍推進、若手人材の採用拡充、定年延長等によるシニア層の確保等を進めるとともに、入社後のスキル向上やモチベーション向上を支援・推進することにより定着率向上を目指しております。

人材育成戦略

確保した人材を各分野でのプロフェッショナルへと成長させるため、経験・スキル・職務等に応じた体系的な育成プログラムを設けております。論理的思考力・課題解決力・マネジメント力等の向上を図る各階層別の研修、「電技アカデミー」や「テクニカルセンター」等での専門技術研修、トレーナー制によるOJT制度、eラーニング等による自己啓発制度・リスキリング制度、各種資格の取得支援制度、定期的なキャリア自己申告と管理者・本社人事セクションとのキャリア面談等により、人材の育成に取り組んでおります。

なお、2024年4月に新設した「電技アカデミー」では、入社後1年間の集合教育（現場実習を含む）を通じて、当社事業の根幹となる計装技術の基礎から応用までを集中的に学ぶことで、若手技術者が早期に一人前のプロフェッショナルへと成長すると共に、同じ教育プラットフォームのもとで学ぶことで、全社的に均質かつ高水準な技術力の維持・強化を実現しております。

さらに、2025年6月、千葉県習志野市に約1,500坪の建設用地を取得し、当社グループが培った技術継承と未来を拓く技術イノベーションの場として、新たな研修・研究開発拠点の新設を進めており、数年後の本格稼働を予定しております。当該施設を核に人材育成をより一層効率化・高度化し、人材育成基盤を強化するとともに、従業員の主体的な成長とエンゲージメント向上を通じて、人的資本のさらなる強化を図ってまいります。

人材活躍戦略（働きやすい職場づくり、健康経営の推進、人権尊重）

働きやすい職場環境の実現に向けてウェルビーイング経営の推進を掲げ、社長を委員長とするウェルビーイング委員会を月次で開催してダイバーシティの推進、従業員の安全衛生の確保、長時間労働対策や両立支援等によるワークライフバランスの向上、エンゲージメント・モチベーション重視の諸制度・職場環境の整備、健康経営の推進等に取り組んでおります。

「日本電技グループ健康宣言」のもと、従業員一人一人が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりをするという方針のもと、社長を責任者とする健康管理体制を構築し、健康保険組合や産業医と連携した健康管理活動等により、従業員の健康増進を企業価値向上につなげる健康経営を推進しております。
また健康経営優良法人（大企業部門）に7期連続で認定されるなど、健康経営の「見える化」にも積極的に取り組んでおります。
健康経営については、こちらをご参照ください。

「日本電技グループ 人権方針」のもと、当社グループの事業活動において影響を受ける当社グループすべての役員・従業員及びサプライヤーを含めた当社事業に関係するすべてのビジネスパートナーの人権を尊重するための行動指針として定め、その実践に向け取り組んでおります。

上記3つの施策は相互に連動し、「優秀な人材の確保→体系的な育成→能力発揮を促進する諸制度・職場づくりによる成果創出→魅力的な職場としてさらなる優秀人材の獲得」という好循環サイクルを生み出しております。この好循環により、生産性の向上と成長基盤の拡大を同時に実現し、経営戦略の確実な遂行と企業価値の持続的向上を目指してまいります。

参考情報

指標及び目標

施策の取組状況