地球環境のために

当社グループの事業活動そのものが、地球環境保全に直接貢献するものであるとの認識のもと、積極的な事業展開を図り、計装エンジニアリングを通じて、気候変動に影響を及ぼすCO₂排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取組み、脱炭素社会と循環型社会の実現に貢献します。

戦略

当社グループでは、各事業セグメントのバリューチェーンにおける気候変動に関するリスクと機会の特定、事業インパクトの評価·対応策について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿ったシナリオ分析を実施いたしました。なお、シナリオ分析においては、当社グループの事業セグメントである「空調計装関連事業」と「産業システム関連事業」それぞれにおいて、次のステップで検討いたしました。

シナリオ分析について

パリ協定の取組に準じて、世界の平均気温上昇を産業革命以前の水準から1.5℃までに抑制するシナリオと成り行きで温暖化が進む4℃のシナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行に関する分析と自然災害などによる物理的変化に関する分析を実施いたしました。

シナリオ分析結果

当社グループのシナリオ分析結果は以下のとおりであります。なお、財務へのインパクトの定量化、定性化も行いました。定量的評価、定性的評価の基準を定義しています。
なお、後述のScope排出量から当社グループは省エネ法に該当するエネルギー消費(原油換算1,500Kl)レベルはなく、Scope1及びScope2の排出量は大きくないため、気候変動に関するリスクは相対的に低いと認識できました。
また、シナリオ分析を通じて、「空調計装関連事業」については、顧客のエネルギー消費に影響を与える事業であり、省エネ提案を軸とする当事業セグメントの拡大が大きな事業機会であることが明確になりました。

リスクと機会

定量的評価、定性的評価の基準

参考情報

指標及び目標

当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）は以下のとおりであります。なお、C0₂削減目標を設定し、2026年5月にSBT認定を受けております。

2031年3月期 C0₂削減目標（2024年3月期対比）

（単位:t-C0₂）

（注）

第三者保証

当社グループは、温室効果ガス排出量データの信頼性向上のため、毎年第三者検証を実施し、その検証機関であるBSIグループジャパン株式会社より独立保証声明書を受領することにより、ステークホルダーの皆様に対し、より信頼性・透明性の高いデータ開示を目指しております。
2025年3月期の温室効果ガス排出量データについて、国際的な基準である「ISO14064-3：2019」に準拠した第三者検証を実施し、独立保証声明書を受領しました。

独立保証声明書