人的資本に関する取組み

当社では、中長期的な戦略として人的資本の充実・人材力の最大化に向け、人権方針のもと、女性・非正規社員・若手・シニア層・中途採用者・障がい者等多様な人材が成長し活躍できる職場づくりを目指しております。
また、中期経営計画においても、2024年度より適用された残業上限規制及び人手不足への対応策として人的資本の強化を課題として掲げ、取り組んでおります。当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

人材の確保

新卒者にこだわらない多様な人材の採用を通年で実施し、女性採用の推進、非正規社員の活用、若手人材の採用拡充、定年延長等によるシニア層の確保等を進めるとともに、入社後のスキル向上やモチベーション向上を支援・推進することにより定着率向上を目指しております。

人材の育成

論理的思考力・課題解決力・マネジメント力等の向上を図る各階層別の研修、「電技アカデミー」や「テクニカルセンター」等での専門技術研修、トレーナー制によるＯＪＴ制度、ｅラーニング等による自己啓発制度、各種資格の取得支援制度、定期的なキャリア自己申告と管理者・本社人事セクションとのキャリア面談等により、人材の育成に取り組んでおります。
なお、2024年4月に新設した「電技アカデミー」により、若手社員の早期戦力化や技術教育の更なる強化を図っております。

働きやすい職場づくり

働きやすい職場環境の実現に向けてウェルビーイング経営の推進を掲げ、社長を委員長とするウェルビーイング委員会を月次で開催してダイバーシティの推進、従業員の安全衛生の確保、長時間労働対策や両立支援等によるワークライフバランスの向上、エンゲージメント・モチベーション重視の諸制度・職場環境の整備、健康経営の推進等に取り組んでおります。

健康経営の推進

2018年9月に「健康宣言」を制定し、従業員一人一人が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりをするという方針のもと、社長を責任者とする健康管理体制を構築し、健康保険組合や産業医と連携した健康管理活動等により、従業員の健康増進を企業価値向上につなげる健康経営を推進しております。
健康経営優良法人（大企業部門）に6期連続で認定されるなど、健康経営の「見える化」にも積極的に取り組んでおります。
健康経営については、こちらをご参照ください。

人権尊重

2023年11月に「日本電技グループ　人権方針」を制定し、当社グループの事業活動において影響を受ける当社グループすべての役員・従業員及びサプライヤーを含めた当社事業に関係するすべてのビジネスパートナーの人権を尊重するための行動指針として定め、その実践に向け取り組んでおります。

参考情報

指標及び目標

施策の取組状況